平成21年 5問免除科目

45.

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。

2

甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。

3

国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

4

丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

 

46.

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。

2

機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。

3

機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。

4

機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

47.

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。)によれば、正しいものはどれか。

1

平成9年に4月1日に建築され、平成16年4月1日に増築された既存住宅を平成29年4月1日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築13年」と表示してもよい。

2

建築基準法で規定する道路に2m以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第6条第1項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。

3

新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すればよい。

4

宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

49.

土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1

山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。

2

台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。

3

低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。

4

臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

50.

建物の構造に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

1

鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。

2

鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。

3

鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。

4

集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。

解答

45.

▶正解: 4
1 正 国土交通大臣に宅建業を営む旨の届出をしている信託会社は、宅建業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、宅建業法上の指示処分を受けることがあります。

2 正 宅建業者に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければなりません。

3 正 国土交通大臣は、宅建業者に対し宅建業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。

4 誤 指示処分をしたときに、公告しなければならないとする規定はありません。
(指示処分のときは、公告不要です。)


46.

▶正解: 2
1 正 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援しています。

2 誤 機構は証券化支援事業(保証型)を行っていますが、この事業において、民間保証会社の保証を付することは条件とされていません。

3 正 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができます。

4 正 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けています。


47.

▶正解: 4
1 誤 増築日を起算点として築年数を表示することはできません。

2 誤 接道義務を満たしていない土地は「建築不可」または「再建築不可」と明示しなくてはなりません。

3 誤 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示しなければなりません。

4 正 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅建業法第33条に規定する開発許可・建築確認等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよいことになっています(広告の開始時期の制限)。

49.

▶正解: 3
1 適当 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっています。

2 適当 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多くなっています。

3 不適当 低地は、一般に地震災害に対して弱く、宅地には適しません。

4 適当 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれていますが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要です。

50.

▶正解: 1
1 不適当 鉄骨構造は、他の構造に比べて自重は軽いといえます。また、火熱に弱いため、耐火被覆が必要となります。

2 適当 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできます。

3 適当 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられています。

4 適当 集成木材構造は、集成した木材で骨組を構成した構造で体育館等大きな木造建築物に用いられています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です