平成21年 法令上の制限

15.

国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

宅地建物取引業者Aが都市計画区域外の10,000平方メートルの土地を時効取得した場合、Aは、その日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

2

宅地建物取引業者Bが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Bがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。

3

宅地建物取引業者Cが所有する市街化調整区域内の6,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Dが購入する旨の予約をした場合、Dは当該予約をした日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

4

宅地建物取引業者Eが所有する都市計画区域外の13,000平方メートルの土地について、4,000平方メートルを宅地建物取引業者Fに、9,000平方メートルを宅地建物取引業者Gに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

16.

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1

市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

2

風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3

工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。

4

都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

17.

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1

区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2

市街化区域内の土地において、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。

3

開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。

4

用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

18.

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。

イ 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。

ウ 都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主に交付しなければならない。

エ 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

1

一つ

2

二つ

3

三つ

4

四つ

19.

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。

2

認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。

3

商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りではない。

4

特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

20,

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいう。

1

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。

2

宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400平方メートルで、かつ、高さ1mの崖(がけ)を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3

都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

4

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

21.

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

2

仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

3

土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。

4

換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

22.

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。

2

農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。

3

市街化区域内において2ha(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事等の許可を受けなければならない。

4

都道府県知事等は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

23.

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

2

軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

3

軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

4

軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

24.

印紙税に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

「平成2810月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。

2

「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。

3

土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。

4

印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。

25.

地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格の間に均衡を保たせる必要がある。

2

標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

3

地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

4

地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

解答

15.

▶正解: 3
1 誤 土地を時効取得した場合は、事後届出は不要です。土地売買等の「契約」によるものではないからです。

2 誤 事後届出をしたものが知事の勧告に従わない場合、都道府県知事は、その旨及び勧告の内容を公表することができます。しかし、助言に従わない場合に当該知事がその旨及び助言の内容を公表しなければならないという規定はありません。

3 正 市街化調整区域では、5,000平方メートル以上の場合に事後届出が必要となります。また、売買の予約においては、予約をした日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなりません。

4 誤 事後届出が必要となる面積かどうかは、買主が取得したそれぞれの土地の面積ごとに判断します。すると、都市計画区域外では10,000㎡以上の土地で事後届出が必要となるため、FもGも事後届出をする必要はありません。
16.

▶正解: 2
1 誤 市街地開発事業の施行区域内であっても、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、知事等の許可は不要です。

2 正 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます。

3 誤 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築、工作物の建設などを行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計等を市町村長に届け出なければなりません。

4 誤 都市計画事業においては、都市計画事業の認可又は承認の告示をもって、土地収用法における事業の認定の告示とみなしています。本肢は逆となっています。つまり、都市計画事業については、都市計画法の規定による認可または承認があれば、別途、土地収用法の規定による事業の認定を受ける必要はないのです。

17.

▶正解: 3
1 正 ゴルフコースは面積を問わず特定工作物に該当します。ですから、その建設を目的とする土地の区画形質の変更は「開発行為」に該当します。そして、区域区分の定められていない都市計画区域内では、3,000平方メートル以上の場合に開発許可が必要となります。

2 正 市街化区域内の土地においては、原則として1,000平方メートル以上の場合に開発許可が必要となります。しかし、この1,000平方メートルという数字は300平方メートルまで引き下げることができます。したがって、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可(開発許可)が必要となる場合があります(実例として、東京都23区のような大都市では500平方メートル以上で、開発許可が必要となっている場合があります。)。

3 誤 開発許可を受けた開発行為または開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、①他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は②協議により管理者について別段の定めをしたときを除いて、その公共施設の存する市町村の管理に属します。この①と②は、それぞれ別の例外となります。

4 正 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができます。


18.

▶正解: 1
ア 誤 都市計画区域もしくは準都市計画区域で建築物を建築する場合には、原則として、建築確認が必要となります。

イ 誤 防火地域内において増築をする場合、原則として、建築確認が必要となります。ただし、防火地域及び準防火地域以外の地域において、増築、改築または移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは建築確認は不要となります。

ウ 誤 都道府県知事は、構造計算適合性判定を求められた場合においては、その判定を求められた日から14日以内にその結果を記載した通知書を建築主に交付しなければなりません。

エ 正 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければなりません。
以上により、正しいものはエ一つであり、正解は1です。

19.

▶正解: 1
1 誤 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する「都市計画」において定められた内容に適合するものでなければなりません。条例ではありません。

2 正 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力があります。

3 正 日影規制の対象区域外(=商業地域、工業地域、工業専用地域)にある建築物については、原則として、日影規制は適用されません。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りではありません。

4 正 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和することができます。

20.

▶正解: 2
1 正 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができます。

2 誤 切土で2mを超える崖が生じず、かつ、切土をする面積が500㎡以下のものは、知事の許可が必要となる「宅地造成」に該当しません。

3 正 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。

4 正 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができます。

21.

▶正解: 3
1 正 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます。

2 正 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができます。

3 誤 施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければなりません。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について「都道府県知事の認可」を受けなければなりません。市町村長の認可は必要ありません。

4 正 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅します。

22.

▶正解: 4
1 誤 農地を転用する場合、農地法4条の許可が必要となるのが原則ですが、土地区画整理事業により道路を建設するために農地を転用しようとする場合には、4条の許可を受ける必要はありません。

2 誤 抵当権の設定は権利移動にあたらない(農地を使う人は変わらない)ため、農地に抵当権を設定しても3条許可を受ける必要はありません。

3 誤 市街化区域内の農地または採草放牧地を転用目的で権利移動する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、5条許可を受ける必要はありません。

4 正 都道府県知事等は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができます。

23.

▶正解: 2
1 誤 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、その個人の居住の用に供されるもので、床面積の合計が50㎡以上であることが要件となっています。

2 正 軽減措置は、売買と競売により取得したもののみに適用されますので、贈与により取得した場合には適用されません。

3 誤 登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格が基礎となります。

4 誤 軽減措置の適用を受けるためには、原則として、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記をしなければなりません。

24.

▶正解: 1
1 正 増額変更の契約書は、増額分を記載金額とする契約書として印紙税が課されます。

2 誤 贈与契約書は、記載金額がない契約書として印紙税(200円)が課税されます。

3 誤 委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、代理人が印紙税の納税義務者となります。

4 誤 印紙税を納付しなかった場合、納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する額(実質3倍)が過怠税として徴収されます。

25.

▶正解: 2
1 誤 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該土地と類似する利用価値を有する標準地と比較します。

2 正 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われます。

3 誤 正常な価格は、建物・地上権等が存しない価格。 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格ですが、当該土地の使用もしくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が「存しない」ものとして通常成立すると認められる価格をいいます。

4 誤 標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が「通常」と認められる一団の土地について選定されます。

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